独立初年度の恐怖！無情なる国民健康保険、住民税、国民年金の支払い

tasan

今回は独立初年度の恐怖！と題して、国民健康保険と住民税、国民年金の支払いについて少しお話したいと思います。

サラリーマン時代は税金や社会保険は勤め先の会社が給与天引きで支払ってくれているため、あまり意識していない方も多いと思いますが、脱サラした翌年はこういったものを自分で支払わなければなりません。

他の会社に転職せずに会社を辞めた場合、厚生年金や健康保険から、国民年金、国民健康保険に切り替えなければなりません。（健保の任意継続はぜひ活用してください）

国民年金はこの記事執筆時点でおおよそ15,000円、国民健康保険は前年の収入に対する～％という形でかかってきます。また住民税も同様です。

これらを自分で支払わなければならないわけです。

そのため会社を退職した翌年は、会社員時代の収入が多ければ多いほど支払うべき負担が大きくなります。

収入がなくても支払わなければいけないのでこれは地獄です。つまり脱サラするにはかなりの貯蓄がなければ難しいということになります。

このしくみは会社員の起業を難しくする一因で、ブランクを作らず次の企業に転職をさせることを促しています。

起業を推進！なんて言いつつも、こういったしくみが起業への挑戦意欲を削ぐわけです。なんか悲しいですよね。

いざ会社を辞めた後にこのことに気づくとかなり大変ですから、起業を考えている方は退職翌年の税金や社会保険関連の支払い額を十分シミュレーションした上で、やっていけるかを確認しましょう。難しければ貯蓄してからがお勧めです。

これら出費と、1年間収入がなくてもなんとか食つないでゆける額は貯蓄していないと危険ですから、必要な貯蓄額はかなりの額になるんじゃないかと思います。

独立起業を検討されている方はぜひ参考にしていただければと思います。

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