個人利用無料、法人利用有料を設定する理由について

たーさん

”個人利用は無料、法人利用は有料”というようなすみ分けをするサービスがあります。今回はこれはなぜか？というのを、利用者側の視点と提供者側の視点から考えてみます。

匿名で活動するクリエイターなどは、対象のサービスが有償の場合、少なからずプライバシー情報を提供することになります。取引相手の信用力が低い場合、サービス利用よりも匿名性が侵害されるリスクの方を恐れて避ける場合があります。

安い高いに関わらず、そのサービスが本当に必要じゃない場合は、試しに使ってみようとはなりづらいでしょう。

そうなると提供者側としてもサービスの認知が進まないため、まずはサービスを広げたいということで個人レベルでは無料で提供しようという流れになるんじゃないかと思います。

一般消費者向けに有償でサービスを販売する場合、販売者は特商法を表示しなければなりません。そうなると、実名、住所、電話番号といった個人情報を出さないといけなくなります。

そのサービスでしっかり収益が出るならよいですが、そうでない場合は個人情報を晒すリスクの方を重く感じるでしょう。不特定多数の人間に自分の素性が知られ、何か問題が生じたらそこに苦情が殺到する恐れがあります。

それは困るので自宅とは別に事務所を構えるか、バーチャルオフィスを契約するかなど迷うわけですが、先立つものがない中で個人がそのリスクをとるのはなかなか難しいのが実情です。

そうなると個人向けには無償で提供し、法人向けには見積を作る形で提供するという選択肢が初期は現実的になるんじゃないかと思います。