商標登録を弁理士に依頼するメリットとは？実体験から見えた「本当に必要な支援」

たーさん

「商標登録をプロに任せれば安心」——そう思って弁理士に調査と出願を依頼したことがあります。しかし、返ってきた報告書は「どの区分に該当するか」の確認のみ。

肝心の「登録できる可能性（勝算）」については一切の言及がなく、詳しく聞いても「審査官次第なので、出してみないとわからない」という、まるで占いのような回答でした。

こういった体験から今回、弁理士の本来の役割と、賢い使い分けについて徹底的に調べてみました。

商標とは？

商標とは、自分の商品やサービスを他人のものと区別するための「マーク」や「ネーミング」です。これを特許庁に登録することで、自分だけが独占的に使える権利（商標権）が得られます。ブランドの信頼を守り、他社による模倣を防ぐために不可欠な武器です。

商標登録の詳細な流れ

登録までは大きく分けて4つのステップがあります。自分で行う場合は、特許庁のデータベースを使いこなすことが第一歩です。

１．商標調査（ここが最重要！）

似た商標が既にないか、登録の可能性があるか調べます。

自分で調べるツール： J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）
調査のコツ：「商標検索」メニューから、漢字だけでなく「称呼（読み方）」で検索するのが鉄則です。読みが似ているだけで拒絶されるケースが多いためです。

２．出願

特許庁に「願書」を提出します。オンラインまたは郵送が可能です。

費用（印紙代）：3,400円 + （8,600円×区分数）
ポイント：どの「区分（事業のジャンル）」で出すかが権利の強さを決めます。

３．審査

特許庁の審査官が約半年〜1年（※早期審査制度を使えば2〜3ヶ月）かけて判断します。

拒絶理由通知：もし問題があれば通知が来ます。これに対し「意見書」などで反論します。

４．登録

審査を通れば、登録料を納付して権利が発生します。

費用（印紙代）：17,200円×区分数（5年分前納の場合）

弁理士の独占業務と存在意義

弁理士には、法律で定められた独占業務があります。

特許庁への手続代行：願書の作成・提出。
商標の鑑定：登録可能性や侵害の有無を「法律的に判断」すること。

弁理士の本当の存在意義

弁理士の価値は「郵送代行」ではありません。「登録できるかどうかの予測（鑑定）」を行い、もし拒絶されそうな場合に「どう表現を変えれば通るか」という戦略を立てることにあります。「出してみないとわからない」で終わるなら、それはプロとしての鑑定を提供していないに等しく、存在意義を果たしているとは言えません。

弁理士の費用項目と注意点

調査料	事前の登録可能性チェック	1.5万〜3万円
出願手数料	書類作成と提出代行	3万〜5万円
登録手数料	審査通過時の成功報酬	3万〜5万円

※タイムチャージ型と高額請求への対処

作業時間に応じて費用が発生する「タイムチャージ型」は、不透明になりがちです。

もし事前の確認なく、調査費用が出願費用と同等以上の高額になった場合、支払いを拒否できる可能性があります。 弁理士には費用についての「説明義務」があります。事前の見積もりや合意がないまま、不意打ち的に高額請求をされた場合は、「説明を受けていない」「事前の合意範囲を超えている」とはっきり伝え、再交渉を行いましょう。納得できないまま支払う必要はありません。

自分でやった方がいいケース

コスト優先：弁理士報酬を浮かせれば、その分で複数の候補を「数回トライ」できます。
柔軟なスタンス：もしダメなら名前を変えればいい、と考えている場合。
明確な造語：独自性が高く、明らかに他と被らなそうな名前の場合。

まとめ

「鑑定（判断）」を放棄し、事務作業に対して不透明な拘束時間を請求するような依頼先は、現代のビジネスには不向きです。今はITの力で、プロの「目」を安価に、あるいは自動で借りられる時代です。

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「出してみないとわからない」と言われる不安から解放され、データと納得感に基づいた商標登録を目指しましょう。

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