どこまで対応すべき？修正作業に対する考え方

tasan

今回はフリーランスで受託業務を行う人間の視点から、納品後の修正対応に対する考え方についてシェアしてみたいと思います。

納品後に修正対応が発生することはよくあることですし、また対応すべきものかと思いますが、何事にも限度というものがあります。

納品後に顧客からやっぱりああしたい、やっぱりこうしたいといった要望がたとえば１年間発生し続けるようなことがあればこちらとしても赤字となってしまいます。

余裕があれば誰しも対応したい気持ちはあると思いますし、なんとなく対応を続けてしまうこともあると思いますがやはりこの辺の線引きはしっかりしておくべきだろうとは思います。

ではこの線引きはどういった基準で行えばよいのでしょうか？考えられるポイントとしては以下になると思います。

まず、納品時にはかならず検収期間を設けるようにしましょう。検収期間を明確に設けない場合、無期限で修正依頼（無償前提）がきてしまう場合があるので注意が必要です。

納品物が仕様通りかどうかの最終確認は発注者側で行う必要がありますので、予めこの期間を設定してその後の対応は原則別件と考えてもらう必要があります。

もちろん検収時にはなかなか発見が難しい瑕疵もあるため、こういった場合は対応をすべきですが原則を設けることは重要なことです。

また、「修正」か「変更」かという線引きも大変重要です。

当初の仕様通りに制作したものを後に「やっぱりこうしたいのでお願いします」と言われた場合、これは修正ではなく仕様変更となりますので別途見積もりにすべき案件になるかと思います。（予め仕様をコミットメントしていない場合には受託側の責任になります）

こういった原則としての線引きを設けておくことで過去に対応した案件の修正対応を無償でし続けて収益にならないのになんか常に忙しいという状況は避けることができると思います。

臨機応変な対応は必要なのですが、この臨機応変はあくまでも原則があってのものですから、この辺の線引きはしっかりしておくことが顧客に対してのマナーでもあります。

線引きを曖昧にすれば必ずトラブルに発展しますので、顧客と長期的によい関係を築くためにもしっかりとルールを決めておくことが重要であると考えます。

またこういったことがお互いに面倒くさいという場合には、月額契約という方法もあるかと思います。

月額契約であれば物を売るのではなく、時間を売るスタイルになりますのでこういった修正であっても変更であっても柔軟に対応することができるようになります。

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