個人事業主がBtoC事業を行うときに立ちはだかる壁について
tasanBtoCとは、Business to Consumerの略で、一般的には企業が一般消費者に対して行うビジネス形態を指すようですが、ここではBusinessには個人事業主も含むものとします。
私たちが大規模かつ安定した事業を考えるとき、BtoCは外すことのできないビジネス形態です。
企業を相手にした受託型の事業のような、”労働をお金に変換する”ビジネス形態は、
- 稼げる規模に限界がある
- 少数の顧客から大きな対価を得るため安定しない
- 自転車操業に陥ることが多い
上記のような傾向があります。みなこうした状況を早く抜け出したいため、何か商品を作って一般消費者に販売できるような事業が欲しくなります。
しかし、このときに様々な壁が立ちはだかります。
- 自宅で営業している場合は自宅住所を公開しなければならない（特定商取引法）
- 個人情報を取り扱うのが難しい（個人情報保護法）
- 商品・サービスを作る元手が必要になる（資金調達）
とこんな感じです。
自宅住所を公開したくなければ別に事務所を借りるかバーチャルオフィスを契約しなければなりませんし、個人情報を取り扱おうとすればセキュアな会員サービス（SPIRAL等）を利用する必要があります。
そんなこんなで資金力に乏しい個人事業主の場合はどうしてもBtoCビジネスに手が出しにくいという事情があります。
個人事業主は無限責任ですから、リスクをはらんだBtoCビジネスをするには法人化して行うのがおそらく無難なのでしょうが、法人化するのもまた大きな決断です。
なかなか難しいところですよね。
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