フリーランスは事業所得700万円くらいから法人化した方が得って本当？
tasanネットの情報を見ているとよく事業所得700万円くらいから法人化を考えるべき…なんて情報をみかけます。でもこれって果たして本当なのでしょうか？
税理士じゃないので専門的なことはよくわからないのですが、そういわれる根拠は主に個人の所得税率と法人税率の違いの話のようで、一定の所得額から所得税率が法人税率を上回るからということのようです。
あとは個人事業主は年商1000万円の翌々年から自動的に消費税課税事業者になるのですが、法人化した後2年間消費税が免除されるということでこのタイミングで法人化を勧めているような情報も見ます。
ただ法人化には以下のようなデメリットもあります。
- 事務手続きが増える（税理士費用が増える）
- 資金を自由に使えない
- 役員報酬は1年ごとに設定する
- 赤字でも法人住民税の均等割りの支払い義務がある
個人事業主でやってきた人にとって資金を自由に移動できないのは大きなデメリットですし、役員報酬は簡単には変えられないため収入にムラがあるような状況だとなかなか大変そうです。
そう考えると法人化は節税目的で安易に選択するものではなく、あくまでも事業を行う上で必要な選択でなければならないと思います。
ある程度大きな規模で事業も安定しているような場合や、個人の貯蓄が潤沢で会社経営で赤字が出ても痛くないくらいような場合、または自分の生活を犠牲にしても実現したい目標がある、そんな事業者が行うべきものではないかと思います。
これらも踏まえ、受託の事業がメインのうちはさほど法人化の必要性は感じませんが、今後一般消費者向けのある程度大きな規模の事業をやる上では法人化が必要なタイミングがくるだろうと思います。
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