GAFA(ガーファ)と独占禁止法について

今回はGAFAと独占禁止法について少し考えてみたいと思います。
 

GAFA(ガーファ)とは

GAFA(ガーファ)とは、今や国境を越えた巨大なIT企業となった、Google(グーグル)、Apple(アップル)、Facebook(フェイスブック)、Amazon(アマゾン・ドット・コム)の4大企業を表す言葉です。この4大企業はもはやサービスという枠を超え、全世界をまたにかけたインフラと化しつつあります。

※個人的にはFacebook(フェイスブック)がこの中に含まれるのはちょっと微妙な感じがします。
 

独占禁止法

独占禁止法とは、日本の公正取引委員会の説明を引用すると以下のようなものになります。

独占禁止法の正式名称は,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は,公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は、自らの創意工夫によって、より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし、消費者は、ニーズに合った商品を選択することができ、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。

つまり市場がひとつの企業によって独占された状態となれば、その企業が価格決定権を持つことによって消費者の不利益になることが懸念されるため、資本主義経済においては健全性を損なうということかと思います。
 

GAFA(ガーファ)と独占禁止法

ではこれだけ市場において支配的な地位を獲得したこのGAFA(ガーファ)という企業は各国の独占禁止法に抵触することはないのでしょうか?

実は米議会では2020年7月29日の公聴会でGAFAの独占禁止法問題を調査をしたようです。

我々消費者からするとひとつのサービスで世界中の情報が得られたり、世界中の商品を購入できたりするのは非常に利便性が高いことなのですが、一国の政府から見ればきっとそう単純なものでもないのでしょう。

一企業が国家よりも大きな経済力を持ったとすれば、国家(法)を基本とするこれまでの人類の枠組みは大きく変わることとなります。

勿論これらの企業が常に消費者の利益を追求するモラルを保っていればよいのですが、必ずしもそういったモラルが永続的に維持される保障はないわけです。

世界中の情報をひとつの企業が掌握する、世界中のライフラインをひとつの企業が掌握する、そうなれば国家の上にこれらの企業が君臨する日が来ることになるかもしれません。

それがよいことなのか悪いことなのか判断が難しいところですが、現段階では私たち消費者にはいくつかの選択肢がある状態がよいのだろうと思います。
 

グローバル企業の価値

しかしながらこういったグローバル企業には人類にとって大きな価値もあるものと思います。世界中の知をシェアする、世界中の富をシェアする、こういったことは国家にはなかなかできないことだろうと思います。

人々が等しくあらゆる知にアクセスすることができ、等しくチャンスを得られる世界というのは理想でもあります。

民主主義や法の枠組みがこういったグローバル企業の理想を一時的に阻害する現実というのもあるでしょうし、とはいえ一企業に国家を超えた支配力を与えてそれが暴走(独裁や利益追求)してしまったときの恐ろしさというのもやはりあるだろうと思います。

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