今回は副業を解禁することが従業員の退職抑制対策として役立つケースがあるという点について考えてみたいと思います。
社員が転職を考える場合、その背景には以下のような目的があるかと思います。
- ・給与を上げたい
- ・キャリアアップしたい
そして、こういった自身の人生の中長期的なビジョンを持っている社員というのはとても有望で、会社としても手放したくないケースが多いはずです。
しかしながら、その社員が求める給与に今すぐ引き上げることや、その社員が求める仕事をすぐに与えることは実際のところ難しい場合が多いと思います。
有能な人材ほど辞めてゆく・・・という悲しい状況ですね。
少々乱暴な発想かもしれませんが、こういった場合に副業を容認するというのは離職を防ぐひとつの選択肢になるのではないかと思います。
社員としては、不足している給与分を副業で補填することができますし、本業で積むことができないキャリアを副業で積み上げることもできます。
この両立ができるのであれば、しばらくはその状態を維持しようと思うかもしれません。
優秀な人材に十分な待遇を与えられない場合は、副業を認めるという方法もあるのではないかと思います。